マイカー通勤OKは採用にプラス？自動車通勤のメリット・デメリットを解説

自動車通勤は、従業員の利便性を上げますが、その是非に悩む企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
自動車通勤のメリットとデメリットを考慮して、慎重に決定しなければなりません。
そこで本記事では、自動車通勤が採用にプラスになる理由や、導入する際の具体的な注意点を詳しく解説します。
駐車場整備や規定作成などの課題への対応も分かるので、ぜひ参考にしてください。

自動車（マイカー）通勤の企業側メリット

自動車通勤に対応する場合、企業側のメリットは以下の3つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

従業員の利便性が上がる

自動車通勤によって、自分の生活に合わせたスケジュールで出勤することが可能です。例えば、出勤前にお子さんを幼稚園に送り届けたり、帰りにスーパーに立ち寄ったりなどもの際に便利でしょう。 また、混雑した電車やバスでの通勤を避けられるため、身体的・精神的な負担も軽減できます。結果として、従業員のワークライフバランスが改善するといったことにもつながる可能性があるでしょう。

採用にプラスになる

自動車通勤を認めることは、企業の採用活動において大きなプラスとなります。 採用対象者の居住範囲が大きく広がり、遠方からの優秀な人材確保が可能となるからです。また、ワークライフバランスを重視する求職者にとっても、魅力的な要素といえます。

企業イメージが向上する

従業員の利便性を上げることで、福利厚生を大切にしている企業というイメージを与えられます。また、従業員に対してだけでなく、土日などの従業員が利用していないタイミングに近隣住民に駐車場を貸し出すこともおすすめです。 具体的には、近くの幼稚園や小学校の運動会やお祭りの際の臨時駐車場として貸し出すなどが挙げられます。これにより、地域貢献活動の一環として認知してもらえる可能性があります。

自動車（マイカー）通勤の企業側デメリット

自動車通勤に対応した場合、企業側のデメリットとして以下のようなものがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

駐車場の設置・運用にコストがかかる

駐車場を設置するためには一定のコストがかかります。土地の確保や、賃借にかかるコストを試算しておく必要があります。 ほかにも、駐車場の点検・管理や冬季の除雪作業などの費用が継続的に発生することも加味したうえで検討する必要があります。

近隣住民の理解を得る必要がある

自動車通勤を開始する前に、近隣住民の理解と協力を得ることが不可欠です。騒音や通勤時間の交通量増加など、地域への影響を懸念する声に真摯に耳を傾ける必要があります。 地域との良好な関係を維持するために、設置前に具体的な対策を提示しておくとよいでしょう。
案として以下のようなものがあります。

● 時差通勤の導入による交通集中の緩和
● 従業員への安全運転教育の実施
● 駐車場内での防音対策の実施

ほかにもエコカー利用を推奨し、環境負荷の軽減に取り組む姿勢をアピールすることも効果的です。

規定を定める必要がある

自動車通勤に関して、従業員の公平性を保ち、かつトラブルを避けるために、明確な社内規定を設ける必要があります。 自動車通勤を許可する条件や制限事項を具体的に明記したうえで、許可制にしましょう。具体的には以下についての規定が必要です。

● 自動車通勤できる対象者の条件
● 通勤手当の規定
● 駐車場所の割り当て
● 申請方法

公平性を重視した規定により、従業員間のトラブルを未然に防ぎましょう。

自動車（マイカー）通勤を導入する場合の注意点

自動車通勤に関する規定が重要だと上述しましたが、導入の際には、以下のことに注意しましょう。

交通事故が起きたときの補償

交通事故発生時の補償について、明確なルールを設けることが重要です。通勤中の事故は労災保険の対象となりますが、企業側の補償範囲や責任についても事前に明確にしておきましょう。 また、事故発生時の対応マニュアルを作成し、従業員に周知徹底することも重要です。たとえば、マニュアルには以下のようなものがあります。

● 事故発生時の連絡先と報告手順
● 負傷者の救護と警察への通報
● 事故状況の記録（写真撮影、目撃者への聴取など）
● 保険会社への連絡と対応

自動車通勤を許可する際に、事故に遭ったときの対応についても周知し、場合によっては社内向けのガイダンスなどを実施しましょう。

通勤手当の設定

公共交通機関利用者との公平性を保ちつつ、自動車通勤者の通勤手当を考慮する必要があります。 ガソリン代、車両維持費、駐車場代などの実費を考慮して、走行距離に応じた段階的な手当を設定しましょう。 ガソリン価格の変動に対応できる柔軟な仕組み、もしくは定期的な見直しと調整が必要です。

国税庁によると、自動車通勤している人の非課税限度額は以下のとおりです。

片道の通勤距離	1か月当たりの限度額
2キロメートル未満	全額課税
2キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	28,000円
55キロメートル以上	31,600円

国税庁｜マイカー・自転車通勤者の通勤手当

非課税の限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。

駐車台数の確保と優先順位

限られた駐車場を効率的に活用するためには、明確な割り当て基準の策定が不可欠です。 従業員数や役職に応じて駐車スペースを割り当てる際は、公平性を重視する必要があります。 管理職や長距離通勤者に優先権を与えるなど、合理的な基準を設けるようにしましょう。

自動車（マイカー）通勤を導入する際に設置すべき駐車場

自動車通勤を導入する際、どのような駐車場を設置すべきでしょうか。種類別に特徴や注意点を解説します。

平面駐車場

平面駐車場は、広い敷地が確保できる郊外の職場に適しています。 地面を舗装して、雨天時の水たまりやぬかるみを防ぎ、快適な駐車環境を提供しましょう。そのためには、適切な勾配と排水設備の整備も必要です。

機械式立体駐車場

都市部の限られた敷地を最大限に活用する場合に適しています。自社で設置するのが難しい場合は、オフィス近くの機械式立体駐車場を月極契約するとよいでしょう。 もし、自社で設置する場合は、初期費用だけでなくメンテナンス費用も考慮する必要があります。

自走式立体駐車場

限られた敷地を最大限に活用できる点が大きな特徴です。平面駐車場と比較して、同じ面積でより多くの車両を収容できます。 また、屋上以外は屋根付きのため、悪天候の場合の乗降もストレスが少なく、車両保護の面でも安心です。 建設には一定の初期費用がかかりますが、長期的には従業員満足度の向上につながり、企業にとって有益な投資となる可能性が高いでしょう。